借金の知恵袋！借金の支払いが厳しい場合の対処方法

支払いが厳しい場合の対処方法　銀行ローン

銀行ローンの支払いが厳しい場合の対策として、銀行などの低利の業者との取引の中で支払が厳しい時は、まず、話し合いによりリスケジュール（支払計画の見直し）できないかを考えてみましょう。

通称、リスケと言われているものです。

支払のリスケジュールをするだけで状況が好転するケースも多くあります。

ここではその際にうまくいく為のコツを書いていきます。

まず、支払のリスケジュールを試みる時は、事前に支払が厳しい旨を連絡しておき、実際に１度支払いを止めてしまいましょう。

これは一見、相手に石を投げつける行為のようにあなたは思うかもしれません。

しかし、現実はあなたがどれだけ誠実に対応し、そして何かの事情により

「返済が厳しくなったので少しでも減額して欲しい。」

と頼んでも相手はなかなか話し合いには応じてくれないからです。

突然の病気などで支払が厳しくなり、その旨を金融業者に伝えても無視され、どうしようもなくなって消費者金融会社や商工ローンなどに手を出し、全てを失ったなんて話はよく聞きます。

高利の業者から借金をしてその場しのぎをしても状況は悪化するだけです。

また、前もって銀行の担当者に「どうしようもなくてサラ金や商工ローンからの借金を考えている」などと話しても上の空です。

このような相談をされている時に対応しないと、自分たちに支払ってもらえない可能性が高くなるにもかかわらず、銀行員などはまともに対応してくれないのです。

まず、話し合いのテーブルにつかせないと前進はありません。

あなたが支払いを止めた瞬間に、銀行の担当者はまるで爆弾でも打ち込まれたかのようにあわてて連絡してくるでしょう。

あれだけあなたが困っていることを話しても動かなかった担当者があわてて動き出すのです。

ただし、後の交渉がスムーズに行く為に必ず誠意を持って事前に支払が厳しい旨を伝えてから支払いを止めてください。

交渉段階

まず、事情を再度話し、毎月支払が継続できる根拠などをきちんと話します。

奥さんがパートに出て給料をもらいだしたら問題は解決するなどの状況も多いので一時的な支払い減額でもいい場合があるかもしれません。

どんな金融機関でもそうですが、最低でも金利分は毎月払って欲しいと思っています。

あなたのローン支払が仮に毎月２０万円で、毎月の金利分が仮に１０万円だとすると、この１０万円＋アルファが支払える（毎月１１万円づつなど）場合、交渉はある程度成立を見込めるものなので、自信をもって挑みましょう。

１度の交渉で話がまとまることも多くあるので大丈夫です。

上記の例の場合、言い方を変えれば、毎月９万円のお金がうくわけですから、１年で１０８万円の借り入れをしたのと同じ効果をもたらします。

もし、商工ローンや消費者金融など高金利の業者で借りて同じ効果をもたらそうとすると同じ１年後にはかなりの差が出ることは明らかです。

これが銀行から３年の猶予をもらったとすると金額の差は恐ろしくなると思います。

変なことをする前にまず相談してみましょう。

金利分さえも支払が厳しい場合

しかし、もしあなたが金利分さえも支払が厳しいというのであれば、話が複雑になってきます。

このような場合、銀行は交渉に応じることはほとんどありませんが、誠意を見せる為にある程度、たとえ５万円でも一方的に支払続けると銀行側はしばらくの間、競売や差し押さえなどの措置を控える場合も多く見られます。

絶対とは行きませんが、心理的にもしばらくは見てくれる確率は高いでしょう。

各銀行によって考え方が違うのですが、都銀の場合、この方法で、大体の目安としては、約半年ちょっとぐらいは猶予を見てもらえる可能性はあります。

このあたりはあなたと銀行の駆け引きしだいで変わると思いますのでしっかりと見極めてください。

また、第一地銀は都銀と同じような効果を期待できるかもしれませんが、第二地銀や、財務状況が悪い地銀、破綻寸前の地銀などはすぐに法的処置がとられる可能性は高いといえますので気持ち的にも覚悟しておくことが大切です。

その上で債務整理なども視野に入れて対応しましょう。

信用組合や信用金庫の場合は、法的な措置をとるまでの期間が非常に長く、支払条件の変更にものってくれる可能性は高いといえます。

しかし、信用組合や信用金庫は連帯保証人や担保などの要求が非常に強いため、さらなる連帯保証人や追加担保を求められるでしょう。

この場合は、どちらも用意することは難しい旨を伝え、担当者の所に支払える分の金額を持って、しつこく伺いましょう。

そのうち話が支店長の所まで持ち上がります。

そこまで根気よく頑張ります。

信用金庫や信用組合では、支店長の決裁権は非常に高く、追加担保や追加の連帯保証人が免除されるだけでなく、支払も利息のみにしてもらったりして猶予をもらえるケースも多くあります。

まずは支店長まで話をあげること。これが大切です。

しかし、もし猶予期間がもらえたとしても、あなたに大幅な収入の改善が見られない場合は、やはり、債務整理をしたほうが良いと言えるでしょう。

支払いが厳しい場合の対処方法　住宅ローンの場合

住宅ローンの支払いが厳しい場合の対策としてまず、借り換えを検討してみましょう。

この時に注意する点としては、最近はボーナスなども安定しないので、できればボーナス払いを併用しないこと。そして数年後からの変動金利タイプのローンを選ぶことです。

1年ごとに見直す変動金利では、利率が急に上がっている可能性があるためです。

自分の経済状態を立て直すためには少し猶予があるほうがよいでしょう。

借り換えが出来なかった場合

借り換えも出来ず、長期に住宅ローン払えないような状況に陥っている場合は、まずローンを組んだ金融機関に支払いの相談をするべきです。

多くの方は、借金に困り、決死の覚悟で自宅を手放すことを決めたとしても、地価の下落が起こっている現在では、仮に処分しても手元に残るのは多額のローンのみという結果になっています。

ローンを組んだ金融機関の立場としても、担保にとっている自宅やマンションを複雑な処理をし、さらに人件費を使ってまで競売をしても、元本でさえ回収できないということが普通なので、話し次第では、支払回数の見直しや特別の猶予期間をもってくれる場合も多々あります。

毎月の支払を一時的に半分に減らすということも出来ますし、お子さんが大きくなってきたというなら２世代ローンに切り替えできないかという選択が通る可能性もあります。

特別な猶予期間を持ってもらう時は、「利息分＋１万円ぐらい」でお願いしてみましょう。

不思議なもので、自分で買った住処を失うと意気消沈してしまう人が多いように思います。

まずはだめ元でも話をしてみましょう。

交渉するときのポイント

支払い相談をする際には、

1 交渉する担当者はいつも同じ人にすること。
2 支払っていける根拠と意思を見せること。

がポイントとなります。
うまく話せるよりも誠意を見せましょう。

一時的に住宅ローンの支払が厳しい時

支払が出来ない状況が続くのが一時的なものの場合（ボーナス、売り掛け金などで元に戻るなど）は、色々考えすぎて安易にサラ金などの高利の業者には絶対に手を出さず、潔ぎよく延滞すればいいのです。

２ヶ月間迄なら延滞が原因で競売にかけられるようなことはないので大丈夫です。

ただし、３ヶ月以上続くと競売の対象となる恐れがあるので気をつけてください。

銀行の競売をする時の指導要件が、主に３ヶ月以上の延滞とまったく連絡が取れない場合となっている為です。

電話などで時折、一括請求されたり競売手続きをほのめかされたりするかもしれませんが、上記の規定があるため、銀行側があなたに支払わせるための話術と割り切っても大丈夫でしょう。

その他には、郵便で督促状が来るだけで、延滞金も付かないことがほとんどです。

３ヶ月以上の期間支払が厳しい時

３ヶ月以上の期間支払が厳しい場合は、支払えるだけでも入金（半額ぐらい）することです。

何とか返済しようという意思が見えれば向こうから支払の見直しに何か言ってくるかもしれません。

いずれにせよ全く入金しないよりは競売にかけられる迄の期間は長くなります。

先ほどもお伝えしましたが、銀行側にも競売をする時の指導要件があります。

主に、３ヶ月以上の延滞とまったく連絡が取れない場合です。

２ヶ月延滞し、３ヶ月目に１回分の支払をする。
そして翌月は半分だけ払う。

またその次は全額滞納し、次にひと月分の支払いをするといった目くらましなどで半年間以上持ちこたえた人もいます。

いずれにせよ一時しのぎなので良くはありませんが、これを行うときも相手の出方をきちんと見極めて行ってください。

どのような状況にしても高利の業者に手を出すのがもっとも最悪のパターンに陥ると思われますので、気持ち的にはしんどくても安易に手を出さないで下さい。

どうしても無理な場合は個人再生などで新たなスタートを切るのが良いでしょう。

支払いが厳しい場合の対処方法　クレジットカードの場合

クレジットカードの支払いが厳しい場合の対策として、クレジットカードの場合は通常支払日に引き落としがされると思います。

もし、この引き落とし日にお金が入っていない、もしくは足りないとすると数日後にハガキが来ます。

文面的には「引き落とし出来なかったのでお金を入れといてくださいね」といった内容のものです。業者によっても代わりますが、ここでも引き落としが出来ないと通常は請求書が毎週届くようになり、時々、督促の電話を受けます。

しかし、まぁ消費者金融業者に比べると緩やかな請求です。

数ヶ月ほったらかしにすると、一括請求に切り替わり法的手続きなどをほのめかしてきます。

ですが、比較的緩やかな請求なので思い切って１回分支払いを止めて調停などの債務整理をしても良いかもしれません。

但し、引き落とし口座にお金を入れっぱなしだと引き落とし続けられるので、債務整理を考えている場合、現金をおろしておきましょう。

もし、あなたが色々な諸事情から法的な債務整理をしないと決めた時は、このような長期延滞の時点で支払の相談をしてみましょう。

相手もはなから分割で支払えないものを一括で支払ってくれるなどとは思っていません。

ある程度、譲歩した形での支払いを飲んでくれるでしょう。

ほったらかしにし続けると本当に強制執行を受けますのでそうなる前に対処してください。

気をつける点としてはこのようなケースの和解では、

通常、将来利息が付く。
利息制限法の引きなおしが見込めない。
業者が公正証書を作成しようとする。

と言うことです。

公正証書を作る為にあなたに印鑑証明などを求めてくるでしょう。

しかし、公正証書を作るということは、その和解案は裁判での判決と同程度の力を持つことを意味するので安易に考えるのはやめた方が得策です。

言い方は悪いですが、どうせ信用情報機関に延滞で事故（ブラック）が付くなら前向きに返済をしていく意味の特定調停で事故が付いた方が良いという考え方もできます。

特定調停でも調停調書という裁判の決定と同等の効力を持つ書類が作られますが、支払いに関する条件はクレジット会社などが出してくる和解案と比べれば断然有利なのは明白でしょう。