自己破産を考える前に読んでください。

僕は約5年前、会社を倒産させてしまいました。

会社の借り入れは、すべて金融機関からの借り入れでした。

その他、どうしても会社にお金がなかったので個人的に借入・キャッシングもして総額7,000万円ほどの借金がありました。

これ以上金融機関から借り入れもできないし、かといって知人や親せきから借りれば事業も継続することもできましたが、先の見えない状態の中、借り入れをして継続するか、それとも倒産をさせて自己破産するか悩んでおりました。

 

当時、2週間ほど一人で悩んでいましたが、思い切って知人に相談をし、弁護士のところの相談にいったほうがいいのではというので、紹介してもらい弁護士のもとへ・・・・

弁護士に相談するとこれ以上の事業継続は難しいので倒産させるのが一番早い結論に。

中小企業の借り入れはすべて社長の連帯保証が大体付きます。

保証協会に入っていても付くはずです。

 

会社が倒産すれば必然的に借金はすべて社長の借金となります。

7000万円もの借金を返済するには大変です。

この場合自己破産を薦められます。

 

しかし、僕には自己破産できない理由があります。

家の住宅ローンの借り入れは僕名義で借りましたが、連帯保証人は妻です。

僕が自己破産すると当然、今度は妻に負債がいきます。

そうすると当然妻も自己破産することになります。

夫婦で自己破産すると子供にも悪影響で出ますので、自己破産はしたくありません。

 

自己破産以外の方法があるのか聞いた所、一つだけ方法があると言われました。

それは個人再生です。

目次

個人再生とは

個人再生(こじんさいせい)とは、日本国の倒産処理制度の一つであり、民事再生法13章の規定に従って個人(自然人)債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいう。その目的は、個人債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の経済生活の再生を図ることにある

個人再生 – Wikipedia

個人再生は

●住宅ローンを遅れなく払い続けていれば今の家に住めること。

●継続的に収入があること。(ようするに正社員)

●個人で背負った借金は10分の1に金額を毎月返済すること。

簡単にいうとこの3つのことをクリアーできれば自己破産しなくてすみます。

幸い、住宅ローンは今まで返済が遅れたりしたことなかったので個人再生するにも条件的によかったようです。

そして、なにより自己破産になるのか個人再生できるのかギリギリの負債額でした。

これ以上借入していた場合、自己破産するしかなかったようです。

運がよかったのかもしれません。

しかし、会社を倒産させるぐらいですからお金なんてありません。

弁護士に頼むとお金がかかります。

会社の倒産の手続き(預託金など)弁護士費用・個人再生の手続きなどで結構お金かかります。

自己破産するにもお金がかかるのがこの国も現状です。

しかし、正直お金はありません。

弁護士費用の一部は知人から借りました。

※もし、個人で仕事している人・会社を経営して行き詰っている人は絶対に知人や親せきから借りてはいけません。

本当に清算するときにお金がかかりますの、その時まで我慢したほうが賢明です。

残りは弁護士から法テラスを紹介されました。

 

法テラスとは

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日本司法支援センター(にほんしほうしえんセンター)は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。2006年(平成18年)4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。

愛称は法テラスで、「法で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いが込められている。

日本司法支援センター – Wikipedia

個人再生にかかった費用を立て替えてもらい、建て替えてもらった費用を月々返済していくのです。

この法テラスの返済は月々5000円の返済で3年返済にしました。

この返済が終わった通知が先日きました。

※住宅ローン以外の借金は返済済です。

 

もしお金がないけど弁護士を頼みたい時は法テラスに相談してみるのもありです。

もちろん無料です。

 

法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

トラブルを抱えて困っている方、どうやって解決したらいいかわからなくて
悩んでいる方、お気軽にお問合せください。

  • お悩みを整理し、適切な相談窓口をご案内します。
  • 法律の手続き、わからないコトバの解説もいたします。
  • 無料法律相談を行います。
  • 弁護士・司法書士費用の分割払いの制度があります。

国が設立した公的な機関です。

法的トラブルでお困りの方は

電話 0570-078374 おなやみなし
利用料:0円

通話料:全国一律3分8.5円(税別)
電話番号:0570-078374(PHS可)

(IP電話からは03-6745-5600)
(公衆電話からは0570-783039)
※公衆電話については今後変更予定となっております。詳細は追ってHPに掲載します。
受付日時:
平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00

犯罪被害にあわれた方は
犯罪被害者支援ダイヤル 0570-079714 なくことないよ
利用料:0円
通話料:全国一律3分8.5円(税別)
電話番号:0570-079714(PHS可)
(IP電話からは03-6745-5601)
(公衆電話からは0570-783990)

※公衆電話については今後変更予定となっております。詳細は追ってHPに掲載します。
受付日時:
平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00

お困りの人はアクセスしてみてください。

法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

まとめ

僕は自分で起こした会社関連の負債は3年ちょっとですべて片付きました。

最後にもう一度いいます。

個人事業主・会社経営者の方、知人や親せきからお金を借りるのは最後の最後に、新たなスタートを切る時にしましょう。

自己破産も個人再生もお金がかかります。

事業を継続したい気持ちはわかりますが、早めに諦めるのも傷が浅いうちにすみます。

傷が浅ければ復活するのも早いので、個人的には先が見えなければ継続するのを諦めることをオススメします。

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